ワシは右 肩の王様になるんや！

今日は、のコラムです。本日は「トランプ氏の狙いと政治家」という稿をいただいております!!!

 

なお、前川氏が存在を明言した前川文書の一連のことを纏めて、一目で問題の概要をお知らせできるようにしたも、ぜひご覧ください。今週水曜の臨時増刊は、稿末にありますので、こちらもあわせて確認ください！！

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水曜日以降に気になったニュースが２本ありました。

一つ目がアメリカ大統領のトランプ氏が国連演説の際に日本の拉致被害者について取り上げたニューすで、安倍総理を支援する人から大絶賛されております。曰く「安倍外交の勝利！」なんて具合ですが、実際に、トランプ氏がどのような狙いがあったのか、原文を見てみたいとおもいます。
 

We were all witness to the regime’s deadly abuse when an innocent American college student, Otto Warmbier, was returned to America only to die a few days later.
We saw it in the assassination of the dictator’s brother using banned nerve agents in an international airport.
We know it kidnapped a sweet 13-year-old Japanese girl from a beach in her own country to enslave her as a language tutor for North Korea’s spies.

 

これが、その一節ですが、前半部分（太字にしていない部分）には、 北朝鮮でホテルの政治宣伝看板を盗もうとした罪で懲役15年の判決を受け、昏睡状態で解放され、その後すぐに亡くなったアメリカ国籍の大学生オットー・ワームビア氏の件が述べられていて、次に金正男氏が毒ガスで暗殺されたことが述べられています。

 

そして、その次に、（sweet 13-year-old Japanese girl）愛すべき13歳の日本の少女が、彼女の自分の国の浜辺から（ from a beach in her own country）、誘拐され（kidnapped）奴隷にした（enslave）。

 

こう述べている訳です。

この表現は、日本政府の主張する拉致被害とは大きく異なります。、拉致（abduction）としか表記されていません。これを誘拐され（kidnapped）奴隷にした（enslave）と表現したのですから、日本政府による働きかけで、拉致被害者の問題を取り上げたのではないことは自明のことでしょう。

 

これは無論、被害者の家族が働き掛けた訳でもありません。

世界的な問題にしてもらえるのは、ありがたいと思うでしょうが、それでも、自分の家族が「奴隷にされた(enslave)」などと表現してほしいと思うはずがありません。

 

このことを考えると、トランプ氏が、拉致被害のことを述べたのは「北朝鮮を許すな！」「北朝鮮は非道な犯罪国家だ！」というアメリカと世界の世論を盛り上げたいという思惑の中で、極めて悲惨で、許すべきではない凶悪犯罪として「（sweet 13-year-old Japanese girl）愛すべき13歳の日本の少女が、彼女の自分の国の浜辺から（ from a beach in her own country）、誘拐され（kidnapped）奴隷にした（enslave）。」を使用したのです。

 

日本の安倍総理を擁護する人が、「安倍総理の働きかけでトランプ氏が拉致被害者を取り上げてくれた！」とはしゃいでいたりしているのを見かけたりしますが、日本の国辱である『何の落ち度もない、幼気（いたいけ）な少女が北朝鮮に連れ去られ、長く帰国させてあげることができなかった』ということを世界で大々的に取り上げられて、無邪気に喜ぶ人を見ていると、なんとも情けない気持ちになります。

 

無論、『何の落ち度もない、幼気（いたいけ）な少女が北朝鮮に連れ去られ、長く帰国させてあげることができなかった』という人を産みだした責任は、安倍総理の責任ではありませんが、国連の場で居たたまれない気持ちにならなかったとしたなら、それは、日本国を担う責任者としてどうなのかと思わずにはおられません。

 

さて、もう一つの気になるニュースが、若狭氏が主要政策に「参院の廃止による一院制」を据えたとのニュースでした。このニュースで、つくづく思いましたのが、政治家が夢を語らなくなったら終わりだということです。

 

政治家は夢を語ってなんぼであり、夢を語れない政治家は、政治家として生きる価値はありません。

 

政治家の夢を聞いてわくわくするから、応援したくなるのであって、参院をなくして、日本人1人当たり2000円くらいですかね、これを節約して、それが夢ですと。参院なくしたら、こんなにも日本が良くなるんだと胸を張って夢を語れるのか？と是非、聞いてみたいと思います。

 

という稿を平成27年の２月に掲載していますが、こっちで提案した参議院なら、間違いなく日本の政治は面白くなります。議論は白熱し、政治への関心も高まり政治の質も確実に高まるでしょう。地方の考えていることを、都会の人も多く知ることができるでしょう。インターネットが政治を身近にした世界始めての試みであり、本当の意味で日本の政治維新ともいうべきことができます。（これが、良い変化か悪い変化かというと分からないところも多いでしょう。反対も多いでしょう。ですが、それが夢たり得る条件でもあります。総論賛成、各論反対のお題目の政策など官僚に唱えさせれば良いのです。）

 

参院をなくす夢が本当に国民の多くが関心を示し、共有できる夢となるのか？と言うと、これはやはり無理があると思うのです。

 

明日、目覚めれば、今日より少し住み良い世界になっているという希望を与えることのできない政治家は、政治家としての価値がないのです。

 

先日の水曜日に、野党のための３つの方法をお伝えしました。

この方法を全部採用したなら、安倍政権は追い詰めることが出来るでしょう。

しかし、最も大事なことは、この３つの方法を行った後に生まれる２大政党が、どのように日本を引っ張っていくか、その結果、日本をどのようにすることが出来るのかという事です。ここまで語って、初めて、ひとつの夢物語が完成します。

 

この夢物語が、一政治家の夢想で終わるのか、日本人全体の夢になるのか、将来
の日本で現実になるのか、それは政治家の力量次第です。政治家は、夢を語るのが仕事です。そして、政治家だけが、国民に対して自分が理想とする国家の形という夢を語ることのできる職業でもあるのです。

 

再掲：安倍政権が次期衆議院選挙で崩壊するための３つの方法

 

　台風の暴風雨が日本列島を直撃した9月17日、突然の解散風、世に言う北風解散の嵐が吹き荒れまして、野党は大混乱になっているようですが、そんな中でも、安倍政権が衆議院選を契機として崩壊するための３つの方法を準備しました。

 

野党陣営が、このシナリオを利用できるかどうか分かりませんが、是非、利用するように拡散いただければ幸いです。

 

まず、シナリオ１です。

北朝鮮がミサイル発射（特に9月15日の二回目のミサイル発射）したのは日本政府が発した曖昧なメッセージが原因であったということを全面に押し出した選挙戦を展開するものです。9月12日に北朝鮮当局のチェ・ガンイル北米局副局長と鯰博行アジア大洋州局参事官が会っていますが、ここで２回目のミサイル発射を絶対に阻止するという強い姿勢を示さなければならず、これができなかった安倍政権に日本を担う資格はないと国民に訴えるのです。

 

そして、9月12日の接触時に、15日のミサイルの発射情報が通知されていたことが明らかになれば、国民は安倍政権を日本の安全保障を担当する政権として相応しくないと判断し、自民党以外への投票が増えて多くの現職自民党議員が落選し、自民党は予想以上に負け、安倍政権は維持できなくなるというものです。

 

ご存知の方も多いと思いますが、安倍総理は、一回目のミサイル発射の時に、普段泊まることのない首相官邸に泊まっておりました。これは、ミサイル発射の情報が安倍総理に入っていたことを示すものです。こうした兆候を掴んでおきながら、安倍政権として何も行動しないということは北朝鮮側が、日本は黙認したと見做すのは無理がない話です。湾岸戦争前のイラクはクウェートに侵攻してもアメリカが軍事的な介入はないと判断していました。アメリカ政府がわざと軍事介入はしないというサインを送っていたなどという話もありますが、いずれにせよ、誤ったメッセージにより紛争はおきました。

 

私のブログでも記載しましたが、独裁国との外交交渉において、相手が交渉相手たり得るのかというのは肩書きだけでは判断できません。そこで、独裁者のいる側の交渉担当者が、ミサイル発射日時や落下位置についての情報を提供することで、交渉相手としての十分な権限を持っていることを示すことが間々あります。今回も、事前にミサイル情報を提供している可能性が極めて高いのです。（ほぼ１００％と言っていいでしょう。）

 

この際にミサイル発射日時や落下位置について調整を行っていたとしたら、安倍政権にとっては致命的なことで、国民への背任であり、外患誘致だと野党側が主張したら、首肯する国民も多く出ることでしょう。さらに、『北朝鮮に対して、次回のミサイル発射があれば、国連から追放する提案をすると通告するべきだった。』と野党側が訴えたなら、北朝鮮がミサイルを発射したのは安倍政権の姿勢が誘発したと国民の多くは考えるようになることでしょう。

 

さて、続いてシナリオ２です。

 

これは、大臣規範を法制度化するものです。大臣規範には、ご存知のとおり利害関係人との「供応接待を受けること、職務に関連して贈物や 便宜供与を受けること等であって国民の疑惑を招くような行為をしてはならない」と定めがありますが、法律ではありませんから、この大臣規範に抵触しても何という事はありませんでした。極端に申し上げたなら、抵触しても構わないという認識の下で行動することすらあり得るわけです。

 

これを法律としてしっかり規制し、同時に衆議院事務局や参議院事務局に属する職員などで監視体制を作ることを規定し、定期的な報告をすることまで盛り込み、大臣規範の法的根拠を明確にすることで政財癒着を抑制できます。また、官僚と政治家の接触を余すことなく記録し、５年程度のうちに公開する仕組みの法律を別途定めることで政官癒着の抑止に繋げることが出来るでしょう。

 

これを前面に押し出すことは、森友や加計学園の問題を衆議院選後にも追及できる足掛かりになります。法案を提出し、審議させるためには最低でも安定多数を自民・公明の与党にとらせないことが重要になりますが、前回の衆院選で３２６議席だった自民公明が２４９以下になるまで追い込む必要があるのですから、なかなか、これ一つでは自民党が大敗して、与党の安定多数割れというのは難しいでしょう。

 

しかし、これを掲げてしっかりと選挙戦で訴え、自らこそが政治改革の旗手であることを示したなら、政治改革を旗頭にする維新の会なども自民党との共闘路線を放棄し、野党との連携・共闘せざるを得なくなるでしょう。

 

そして、最後のシナリオ３です。

 

これは、基本的に前の二つをセットにしたもので、民進党を選挙後に分党することを前提としたものです。

 

このシナリオでは、民進党も自民党も既に役目を終えたと高らかに宣言し、選挙後に右派政党、左派政党を組織し直し、自民党も民進党も巻き込んでの政界再編と２大政党制への移行を目指すことを示すのです。旧民主党内で限定するなら、左派側の代表は馬渕澄夫氏あたりが適任で、右派側としては河村たかし氏か松原仁氏あたりが適任でしょうか。（若狭氏が率いる新党が右派代表になる可能性もありえますが、河村たかし氏が右派代表になると漏れなく減税（消費税だと更に良し！）がついてきてお得感があります。）

 

そして、右派政党はシナリオ１にある安全保障面を主要政策()とし、左派政党はシナリオ２にある政治改革を主要政策とし、アピールするのです。民進
党内の議員については、右派新党、左派新党がそれぞれ推薦する形になり、右派新党が推薦する者は当然左派新党は推薦しないようにします。比例代表では、右派新党、左派新党がそれぞれ候補者を出して、候補者名を書くように有権者に呼びかけることで、選挙後にどちらが国民の信を多く得たか明確にわかるでしょう。

 

この案では、与党の中でも有能であると判断する議員は、時には勝手に推薦し、対立候補をたてないという選択をして集中することも考えるべきで、民進党の所属者が１８０人以上当選したなら、民進党の前原代表の了解のもとで分党することを前原氏と左派代表と右派代表の３者が揃って公表したなら、今回の選挙は全く予想しない方向に動いていくことでしょう。

 

まず、大前提として日本国民のことを第一に考えるという点で右派も左派も一致していることを示し、そのために「諸外国と仲良くするべき」なのか、「時に敵対してもいい」と考えるべきか、あるいは、「弱者によりやさしい政治を目指すのか」、「日本国民全体が豊になるために弱者以外にも重点を置いた政治を目指すのか」というスタンスの違いを国民にわかりやすく説明し、相互で補完する関係の政党である右派政党と左派政党をつくることを国民がイメージできたなら、自民党からの政権奪取も不可能ではないでしょう。(これは、車の両輪は右派政党と左派政党であり、両方の政党が議論しかみあって、はじめて車は前に進むというイメージに近いでしょう。)

 

衆議院議員の数だけですが、具体的に述べますと、民進党所属の衆議院議員１８０名強を当選させ、自民党以外の他党所属議員３０名あまり（若狭氏の新党だけではなく、生活の党などの他党を含め）、自民党で勝手に推進し当選した議員のうち２０名余りを引き抜いて新党をつくる。これで、過半数に達したなら、右派政党、左派政党での連立政権を暫定的に２０２０年までつくり、右派左派の当選者が多かった方から総理をだすと決めておき、２０２１年以降は連立を解消して完全な2大政党制への移行を定めておくなら、選挙後に国民から批判されることもないでしょう。

 

2大政党制を望む国民は多党制を望む国民の３倍いるとの調査結果もありますから、二代政党への以降という選挙公約も、選挙戦で多くの人の投票行動につながる可能性は十分にあるのです。

 

上記のこれらのシナリオ３本を複合的に使うなら、過半数を制することは叶わなくても、確実に安倍政権を崩壊させることができるでしょう。（進撃の庶民としては、反グローバルへの支持を十分に伝える受け皿となる政党が存在しない状況が続くので、十分に満足という訳ではありませんが、今より選択肢は広がります。）

 

実際には、前原氏の度量では、シナリオ２を単独で使う程度でお茶を濁し、そのシナリオ２すら中途半端で自民党が議席をほぼ維持し、民進党は前回より議席が増えたとして前原氏が代表資格を奪われることもなく、ゆっくりと滅びゆく政党としての地位をしっかり固めるであろうことが簡単に予想できるわけですが、是非、いい意味で予想を裏切ってもらいたいものです。

 

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